SDGsへの取り組み
北都銀行は、「フィデアググループ SDGs宣言」に基づき、国連が提唱するSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の実現と地域課題の解決を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでいます。
持続的な成長を実現するための5つのマテリアリティを特定し、地域の持続的な発展と当行の企業価値向上を図り、SDGsの実現を目指してまいります。
気候変動対応
北都銀行は、持続可能な地域環境づくりに取り組む中で、フィデアグループとして2022年3月にTCFD提言への賛同を表明し、同提言に則った情報開示の充実に努めています。
また、再生可能エネルギー事業のご支援や自治体等と協働しての脱炭素化のご支援など、地球温暖化や気候変動への対応を積極的に進め、持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献してまいります。
気候変動対応に資する投融資実績
累計：362億円（2023年度）
秋田県内での再生可能エネルギー関連投融資実行額（これまでの累計）
北都銀行のサステナビリティへの取り組み
Case 01 再生可能エネルギー普及に
向けた取り組み
東日本大震災を契機に社会的要請の高まった再生可能エネルギーの分野において、プロジェクトファイナンスの手法を用いて積極的に対応し、地域の産業創出・成長産業支援に取り組んでいます。北都銀行は、提携先であるウェンティ・ジャパンと協働し、風力発電事業を秋田県の主要産業に育成するべく主体的なに取り組んでいます。
(写真)秋田潟上ウインドファーム
Case 02 産学金連携による
再生可能エネルギー分野の人材育成に対する取り組み
北都銀行は、国際教養大学、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパンの4者で締結した産学金連携協定に基づき、秋田県における再生可能エネルギー分野の人材育成を目的として、国際教養大学で2022年度春学期に寄附講座を開設しました。再生可能エネルギー先進県である秋田県を牽引する人材の育成と、成長分野の学習機会の創出に取り組んでいます。
(写真左から)株式会社ウェンティ・ジャパン 代表取締役社長 佐藤 裕之 様、公立大学法人国際教養大学 理事長・学長 モンテ・カセム 様、株式会社北都銀行 頭取 伊藤 新
Case 03 地域行事への参加
秋田県内では四季折々、様々な地域行事が開催され、多くの観光客が訪れます。当行は各地の祭りに込められた「想い」や「伝統」を地域の繋がりとともに大切にし、地域活性化に努めております。全国から約130万人の観光客が訪れる秋田市の秋田竿燈まつりは、秋田県を代表する観光資源です。当行は「北都銀行竿燈会」を結成し、地域の一員として地域行事へ参加しております。
(写真)秋田竿燈まつり
Case 04 北都銀行七星会による
社会貢献活動
役職員により構成する社会貢献団体「北都銀行七星会」は、当会会員から募った寄付金をもとに県内の福祉施設への寄付や小中学校への図書券の寄贈等、社会貢献を目的とした活動を展開しております。
2024年3月、北秋田市の陽清学園、秋田市の感恩講児童保育院と横手市の県南愛児園にランドセルを寄贈いたしました。
(写真)感恩講児童保育院 様
Case 05 タイ王国との経済交流の
活性化に向けて
「秋田・タイ王国友好協会」の事務局として、同国との交流活性化やインバウンドの促進に取り組んでいます。
また、当行のバンコク駐在員事務所の機能を活用し、海外ビジネスに関するセミナーの開催や海外視察、現地商談会の開催を通じて、県産品の輸出支援や観光客の誘致など地域活性化に取り組んでいます。
(写真)秋田・タイ王国友好協会 総会
Case 06
公益財団法人
久米田羽後奨学会
公益財団法人久米田羽後奨学会による秋田県内の高校出身者に対する助成事業を行っており、昭和55年の設立以降、93名の奨学生を支援しています。引き続き、本事業を通じた県内出身学生の学力向上や人材育成による地域振興に取り組んでまいります。
Case 07
事業承継・M&Aの支援
秋田県は、地域の経営者の方の多くが世代交代の時期を迎え、事業承継やM&Aは身近で重要な経営課題となっています。
当行では、営業店と本部の専門チームが連携してお取引先企業の円滑な事業承継やM&Aをサポートしています。
2023年度はM&A284先、事業承継295先と多くのお客さまにご支援を行っております。
Case 08
働きがいのある
職場環境の整備
北都銀行は多様な人材が互いを尊重し合い、個々の能力を最大限に発揮できる魅力的な職場環境づくりに取り組んでいます。従業員のワークライフバランスの実現に各種制度休暇を新設、全従業員の育児休業取得を推進し、男性育休取得率は2018年より100%を継続しております。様々な働き方を受入れており、2023年度の女性管理職は全体の24.6%と高い割合で推移、行員登用制度を活用した行員登用者は延べ146名、定年退職者の再雇用年齢を70歳に引き上げなど、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを継続してまいります。
フィデアグループの
サステナビリティ
フィデアグループ SDGs宣言
- フィデアグループは、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。
- フィデアグループの役職員全員が、情熱と知恵と挑戦で、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を主体的に実践し、SDGsの達成に取り組みます。
フィデアグループ
サステナビリティ方針
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の5つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
サステナビリティ方針策定の
背景および趣旨
2015年に国連サミットにおいてSDGsが採択され、日本においても政府及び民間企業が協働してSDGsの目標達成のため様々な取組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したSDGs達成支援とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。
フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定いたしました。
フィデアグループでは、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき5つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
マテリアリティの取組みを通じて、SDGs達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。
持続的な成長を実現するための
マテリアリティ
| マテリアリティ | 具体的な内容 |
|---|---|
| 地域経済の持続的な成長 | 地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。
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| 持続可能な地域環境づくり | 環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。
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| 人権の尊重 | 性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。
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| 働きがいのある職場づくり | 全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。
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| 社会から信頼されるガバナンスの構築 | 透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。
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