報告書の種類
投資信託のお取引は、「取引報告書」「取引残高報告書」「特定口座年間取引報告書」等により確認することができます。これらの報告書は確定申告等に必要となる場合がありますので大切に保管してください。
北都投信ダイレクトをご利用のお客さまは、
このマークがついている報告書が電子交付となります。
電子交付の場合は書式が異なります。
- 購入時
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取引報告書
募集・買付のお取引（約定）が成立したことをご報告する書類です。
- 運用期間中
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取引残高報告書
「お預り残高」の明細、「お取引明細」等を定期的にご報告する書類です。原則として3か月毎（3・6・9・12月末基準）のお取引をまとめて作成いたします。期間中の購入・換金、分配金のお支払い、分配金の再投資等のお取引の明細や、基準日現在でお預りしている投資信託の残高等が確認できます。
運用報告書
運用状況やその成果等に関する事項をご報告する書類です。
運用会社が作成します。 - 換金時
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取引報告書
換金のお取引が成立したことをご報告する書類です。
譲渡損益計算のご案内
特定口座を開設されているお客さまに、換金時の譲渡損益および1月からの累計損益をご報告する書類です。
また、特定口座「源泉徴収あり口座」を選択されている場合には、源泉徴収・還付金額も記載しております。
〈郵送の時期〉譲渡取引後2週間程度- ※譲渡取引がない場合は発行されません
- 特定口座
-
特定口座年間取引報告書
特定口座を開設されているお客さまに、年間の譲渡損益および特定口座内に受入れた分配金をご報告する書類です。
また、特定口座「源泉徴収あり口座」を選択されている場合には、源泉徴収金額も記載しております。年に一度１月中旬に郵送されます。
なお、特定口座を廃止した場合、廃止申込をした翌月に郵送されます。
投資信託に関するご留意事項
（必ずご確認ください）
- 投資信託は預金・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険･保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 北都銀行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 北都銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が、信託財産の管理は信託銀行が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託は元本・分配金が保証された商品ではありません。
- 投資信託はその信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格変動、金利変動、為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次の（1）～（4）のものがあります。
- （1）購入時：購入時手数料（購入金額に対して最大3.85%（税抜3.5%））
- （2）運用期間中：信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.20%（税抜2.0%））
- （3）換金時：信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.5%）
- （4）その他費用（監査費用・売買委託手数料等）
- （1）
- 投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は北都銀行の本支店等（一部を除きます）の窓口にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は窓口にご用意しておりません。北都投信ダイレクトの電子交付サービスによりお受取りになり、内容をご確認ください。
商号 株式会社 北都銀行
登録金融機関 東北財務局長（登金）第10号
加入協会 日本証券業協会
各報告書の詳細については、こちらもご覧ください。