PROJECT STORY 1
北都グリーンアクション(脱炭素化社会実現に向けての取り組み)
北都銀行は、地域に根差したESG金融と風力発電の産業化に向けた道筋を「北都グリーンアクション」として整理し、脱炭素社会の実現に向けて主体的に取り組んでいます。
地域ESG金融の促進
これまで注力してきた再生可能エネルギー事業向けのファイナンスに加え、秋田県内のお取引先に対して、脱炭素化に寄与する再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備導入等の環境負荷低減に向けた提案を積極的に実施しています。
風力発電事業の産業集積および再生可能エネルギーの地産地消の促進
豊富な資源を有する秋田県は、再生可能エネルギー事業に非常に高いポテンシャルを有しています。現在、秋田県では2つの港湾および4つの海域で洋上風力発電事業が進んでおり、秋田県の試算において1兆469億円もの直接投資が見込まれています。
北都銀行は、フィデアグループ出資先であるウェンティ・ジャパンと連携し、県内企業と洋上風力発電事業の結びつきを強め、経済波及効果の最大化に向けてマッチング等に取り組むなど、再生可能エネルギーの地産地消を積極的に推進しています。
グリーンアクションの具体的な取り組み
2021年1月「再エネ100宣言 RE Action」参加を皮切りに、脱炭素化社会に向けた潮流を、広く県内に浸透させる動きをスタート。
これまでに第9つの施策を打ち出しており、秋田の環境課題、社会課題の解決に向けた取り組みを加速させています。
第1弾 |
「再エネ100宣言 RE Action」参加(2021年1月)
全国の地方銀行および秋田県内の企業・団体として初めて「再エネ100宣言RE Action」に参画。2050年(令和32年)までに使用電力を再生可能エネルギー100%で賄うことを目指す。
※「再エネ100宣言 RE Action」は、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組み。
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第2弾 |
「ほくと・グリーン私募債」「ほくと・グリーン私募債(寄付型)」の取扱開始(2021年4月)
地球温暖化対策に取り組む企業を発行対象者とした「ほくと・グリーン私募債」、温暖化防止活動や地球環境保全活動等を推進する学校・団体等に寄付する「ほくと・グリーン私募債(寄付型)」の取扱いを開始。
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第3弾 |
秋田大学と三菱商事エナジーソリューションズ、 ウェンティ・ジャパン、北都銀行による風力発電分野における産学金連携に関する協定を締結(2021年5月)
秋田県における再生可能エネルギー産業の発展と地域社会への貢献を実現するため、風力発電分野における産学金連携に関する協定を締結。
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第4弾 |
環境省『地域ESG融資促進利子補給事業』指定金融機関に選定(2021年7月)
環境省の2021年度の利子補給制度である「地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に県内金融機関として初選定。CO2削減効果の高い再エネ・省エネ設備投資により県内企業の脱炭素対応を後押しする。2021年度から2023年度にかけてのESG投資額100億円の目標を掲げて、ESG金融の拡大・定着に取組む。
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第5弾 |
環境省「令和3年度ESG地域金融促進事業」の採択(2021年7月)
秋田県における風力発電事業の産業化に向けた地域エコシステムの構築を目指す「再エネ(風力)を軸とした地方創生に向けて~脱炭素社会実現へのマイルストーン~」が、環境省の『令和3年度地域ESG促進金融事業』に採択。
風力発電の産業化に向けたロードマップの作成及びバリューチェーンの見える化、それに基づく具体的な支援策を検討実施。
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第6弾 |
洋上風力発電事業を通じた国内サプライチェーン・産業基盤の新規創出、地域経済の活性化に関する共同検討開始(2021年8月)
秋田での洋上風力発電事業を共同開発している三菱商事エナジーソリューションズ並びにウェンティ・ジャパンと、秋田県の新たな産業創出に向け取組む当行の3社が協力し、秋田県由利本荘市・にかほ市エリアに一大生産拠点を有し、発電機内部の中核部品を担い、磁性技術で世界をリードするTDK株式会社をはじめとする国内・地域企業と連携の上、強靭な国内サプライチェーン・産業基盤の新たな創出を目指すことを目指す。
洋上風力発電事業を通じた国内サプライチェーン・産業基盤の新規創出に加えて、国内にもたらす経済効果の最大化と地域経済活性化の実現に向けて共同検討を行っていく。
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第7弾 |
産学金連携による国際教養大学への寄附講座の開設(2021年9月)
国際教養大学と三菱商事エナジーソリューションズ、ウェンティ・ジャパン、北都銀行の4者で「秋田県における人材育成の活性化を目的とした産学金連携に関する協定」を2021年5月18日に締結。同協定に基づき、国際教養大学において、2022年度春学期に寄附講座を開設予定。
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第8弾 |
「〈ほくと〉SDGs/ESG経営支援サービス」の開始(2021年9月)
東京海上日動火災保険株式会社と協働で、取引先の現在のSDGs達成状況を診断し、更なる向上に向けて課題解決策をご提案することを目的とした法人向けサービスを開始。
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第9弾 |
三井住友海上火災保険㈱との脱炭素に関する連携協定(2021年12月)
お取引先企業の脱炭素経営と地域脱炭素の実現を図ることを目的に、三井住友海上火災保険㈱と連携協定を締結。協定の第一弾として、CO2排出量および削減量簡易算定サービスを開始し、地域企業の脱炭素対応を加速させる。
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PROJECT STORY 2
秋田版CCRC
民間企業主導で全国初の取り組みとして5年以上の歳月を掛けてきたCCRC(生涯活躍のまち)拠点施設「クロッセ秋田」が2020 年10月にオープンしました。分譲マンション60戸については県内では史上最速の3 ヶ月で完売し、同年11月から入居が始まっています。
北都銀行がCCRC事業を検討したきっかけは、営業基盤である秋田県が、人口減少や事業者数の減少により経済規模が縮小していく中で、新たなビジネスモデルが課題と捉えたことです。そこで、①移住定住、 ②コンパクトシティーによる賑わい創出、③健康寿命延伸の3つをコンセプトとして掲げ、その実現に向けて関係企業・機関と連携し、事業を主体的にサポートしました。
入居者とテナント・周辺地域とのサークル活動による生き甲斐作り、医療介護事業者と連携した生涯安心のサポート体制、ICTを活用した健康管理システムの導入、暮らしの保険室での無料健康相談など、前向きに人生を謳歌できる環境が整っていることが特徴です。
なお、本件は「秋田版CCRC」として、秋田駅東口のJR秋田支社のスポーツを中心としたCCRC 事業と連携した取り組みが評価され、内閣府からも表彰をいただきました。本件で培ったノウハウを活用し、シニア世代が輝く地域モデルづくりとして自治体と連携した街づくりに取り組み、移住定住促進事業の推進を図ります。
沿革 –クロッセ秋田ができるまで–
2015年 |
10月27日 |
「秋田駅前プロジェクトチーム」発足 |
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11月 6日 |
第2回「秋田創生会議」アドバイザリーボードで議題になる |
2016年 |
11月 4日 |
秋田版CCRC事業への参画表明 |
2017年 |
1月31日 |
秋田市中通CCRC拠点整備事業の記者会見を行う |
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4月17日 |
当行、秋田不動産サービス㈱、ミサワホーム㈱、秋田信用金庫の4者による「秋田市中通CCRC拠点整備事業に関する連携協定を締結 |
2018年 |
2月27日 |
「秋田版CCRC」が地方創生に資する取り組みとして内閣府より認定 |
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9月14日 |
「クロッセ秋田」建設着工 |
2019年 |
5月11日 |
マンションギャラリーオープン(OPA内) |
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6月27日 |
分譲マンション契約開始 |
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9月26日 |
分譲マンション完売 |
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10月25日 |
内閣官房「生涯活躍のまち」推進アドバイザー認定 |
2020年 |
9月25日 |
当行役員およびグループ役員視察 |
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10月 2日 |
竣工神事 |
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10月 5日 |
「クロッセ秋田」施設オープン 記念式典
秋田駅前支店が「クロッセ秋田」
施設内に移転オープン |