1. 内閣総理大臣の登録を受けた電子決済等代行業者、もしくは銀行法の一部改正に伴う経過措置に該当するみなし電子決済等代行業者であって、登録取消事由があると認められないこと。


2. 当グループが必要と判断する内容の契約を締結し、同契約の内容を適切に履行する上での懸念が認められないこと。


3. 電子決済等代行業者、その役員、主要株主または従業員等が反社会的勢力に該当しないこと、または反社会的勢力と関係を有さないこと。


4. 電子決済等代行業者およびそのグループ会社において、法令等に違反する行為または社会的信用を害するおそれのある行為が行われておらず、適切な法令遵守体制や内部管理体制が整備されていると認められること。


5. 電子決済等代行業者およびそのグループ会社が当グループと連携及び協働することで、当グループのお客さまの利便性向上、地域社会の発展、もしくは当グループサービスの付加価値向上に資すると判断できること。


6. 電子決済等代行業者の経営（組織体制および人的体制含む）及び財務の状況が、電子決済等代行業に係るサービスを継続的かつ安定的に提供するために十分なものであると判断できること。


7. 不正送金ならびにマネーロンダリングおよびテロ資金供与といった金融犯罪、その他システム障害等に対して、利用者の被害拡大を未然に防止する体制、ならびに利用者への補償対応を行う体制が適切に整備されていること。


8. 電子決済等代行業者が提供するサービスにおいて、外部委託を行う場合、外部委託管理の態勢が適切に整備されていること。


9. 利用者への情報提供・説明・注意喚起、ならびに利用者からの相談・照会・苦情・問い合わせ等に的確に対応できる体制が整備されていること。

（公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の「API接続チェックリスト」に適合することを基本条件とします。）

（１）情報セキュリティ管理態勢

（２）提供サービスの安全管理

（３）銀行との連携・協力体制

本基準は、法令諸規則の改正やその他諸般の状況変化を踏まえた当グループの判断により、当グループホームページへの掲載によって変更できるものとします。