当行では、暴力団、暴力団員をはじめとする反社会的勢力の介入排除に向けて、平成22年5月に当座預金規定などに「暴力団員等排除条項」を導入してまいりましたが、この取組みを徹底するため、平成26年5月7日より、既に導入しております暴力団員等排除条項を改定する他、新たに通知預金、定期性預金などにも導入しております。

各預金規定等の改定内容につきましては下記のとおりとなっております。

当行では、これからも反社会的勢力の介入排除に向けた取組みを積極的に進めてまいりますので、お客さまにおかれましては、この取組みの趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

1. 改定内容

(1) 暴力団員等排除条項について

次の各号の一にでも該当する場合は、預金口座の開設等をお断りします。

また、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、またはお客さまに通知することにより、この預金口座等のお取引を解約することができるものとします。

なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。

①

お客さまが、口座開設等申込時にした「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に関して、申告内容に反することが判明した場合

②

お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 （以下これらを「暴力団員等」という。）に該当した場合、または次のいずれかに該当することが判明した場合

③

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合

(2) 規定変更時の条項について

①

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、随時変更できるものとします。

②

前記①の変更は、規定を変更した日から適用されるものとします。

2. 対象預金規定等

当座勘定規定、 普通預金規定、 総合口座取引規定、 貯蓄預金規定、 納税準備預金規定、 通知預金規定、 自由金利型定期預金（Ｍ型）規定、 自由金利型定期預金規定、 期日指定定期預金規定、 変動金利型定期預金規定、 据置定期預金規定、 積立定期預金規定、 定期積金規定、 貸金庫規定、 自動貸金庫規定