北都銀行

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電子決済等代行業者との契約内容

当行は、2018年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、電子決済等代行業者との契約内容の一部を公表いたします。

1.電子決済等代行業者のサービスに関し事故発生等により生じた利用者への補償について

電子決済等代行業者が提供するサービス(以下「本サービス」という。)の利用に関して、利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、電子決済等代行業者のサービス利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、電子決済等代行業者が利用者の対応窓口となり、損害を賠償又は補償します。


2.電子決済等代行業者が取得した利用者情報の取扱いおよび当行が行う措置について

  1. 電子決済等代行業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ、電子決済等代行業者の利用規約に従って取り扱うものとします。

  2. 電子決済等代行業者は、本サービスについて、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を行うものとします。

  3. 電子決済等代行業者は、当行が定める基準に従ったセキュリティを維持するものとします。

  4. 当行は、電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱い若しくは安全管理又は法令等遵守が不適切であると判断するときは電子決済等代行業者に改善を求めることができ、相当の期間内に改善がなされていないと客観的、かつ、合理的な事由により判断するときは、本サービスに係る電子決済等代行業者との連携を停止することがあります。

3.電子決済等代行業再委託者が取得した利用者情報の取扱いにおいて、電子決済等代行
  業者および当行が行う措置について

  1. 電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者(※)に対して利用者情報を提供する場合、自らが当行に負う利用者情報の適正な取扱い及び安全管理に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。

  2. 当行は、電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託者における利用者情報の適正な取扱い及び安全管理について適切な対応を怠ったと判断した場合、本サービスに係る電子決済等代行業者との連携を停止することがあります。


(※)電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に該当する事業者のことをいいます。


4.上記の契約を締結している電子決済等代行業者(2020年10月現在)

電子決済等代行業者 対象 サービス内容
マネーツリー株式会社 個人・法人 Moneytree、MT Link
freee株式会社 個人・法人 クラウド会計ソフトfreee
株式会社Zaim 個人 オンライン家計簿サービス Zaim
弥生株式会社 個人・法人 弥生口座自動連携ツール
Miroku Webcash International株式会社 個人・法人 Account Tracker
ソリマチ株式会社 個人・法人 スマホ社長、Money Link
みずほ情報総研株式会社 法人 総振データ代行送信業務、請求消込業務
株式会社マネーフォワード 個人・法人 マネーフォワードクラウド、マネーフォワードME
株式会社エヌ・ティ・ディ・データ 法人 BizHawkEyeサービス
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 個人・法人 MoneyLook
株式会社NTTドコモ 個人 マネレコ
株式会社NTTコミュニケーションズ 個人 Agurippa
  • 各提供サービスでの口座連携方法は、電子決済等代行業者へお問い合わせください。
  • 電子決済等代行業者の提供サービス等は、当行が提供するものではありません。詳しくは、各提供元の電子決済等代行業者へご照会ください。
  • 当行は、電子決済等代行業者が提供するサービスの内容、セキュリティ、損害賠償等に関し、何ら保証するものではありません。



電子決済等代行業者との契約内容(ペイジー収納の情報リンク方式)

当行は、2018年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、ペイジー収納サービスの情報リンク方式(※)を取り扱う電子決済等代行業者との契約内容の一部を公表いたします。


詳細は以下のリンクをご参照ください。(リンク先は外部のWebサイトです。)



日本マルチペイメントネットワーク運営機構

https://www.jammo.org/kiyaku_dendaigyosha.html


日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html


(※)情報リンク方式とは、代金の支払者が、代金の受領者のホームページ上で各種の手続きを行うと、確定した請求情報が金融機関のインターネットバンキングサービス等へ引き継がれ、そのまま支払ができる方式のことです。



ペイジー収納サービス(情報リンク方式)を取り扱う電子決済等代行業者(みなし業者を含む。)


・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ    ・NTTファイナンス株式会社
・株式会社NTTドコモ    ・KDDI株式会社