《 メ リ ッ ト 》
- 最長35年の全期間固定金利です。
- お借入時点で返済終了までのこ返済額が確定し、ご返済途中ご返済額が変わることはありません。
- 一般の住宅ローンで必要な保証料はかかりません。
- 保証人も必要ありません。
- ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も手数料はかかりません。
※取扱手数料、抵当権設定費用、物件検査手数料、火災保険料等はお客様のご負担となります。
《商品概要》
- お申込み時の年齢が満70歳未満の方
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 安定して収入のある方
- フラット35とその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合（総返済負担率）が次の基準を満たしている方
- お借入時点で返済終了までのこ返済額が確定し、ご返済途中ご返済額が変わることはありません。
| 年収 |
400万円未満 |
400万円以上 |
| 基準 |
30%以下 |
35%以下 |
- 申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古の購入資金
- セカンドハウスの建設・購入資金
※リフォームのための資金にはご利用いただけません。
- 住宅の床面積が以下の住宅であること
| 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合 |
70㎡以上 |
| 共同住宅（マンション等） |
30㎡以上 |
- 住宅の建設費または購入金額（土地取得費がある場合はその費用を含みます）が1億円以下（消費税含みます）であること
- 住宅支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること
- 100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入金額の100%以内（非住宅部分の工事費を除く）
- 15年以上35年以内（1年単位）、ただし申込人（連帯債務者を含みます）の年齢が60歳以上の場合は10年以上
- 完済時の年齢が80歳となるまでの年数（1年未満切上げ）
- 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
- 6カ月ごとのボーナス払い（ご融資金額の40%以内）もご利用いただけます。
- ご融資対象となる住宅およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
- 団体信用生命保険加入に必要な費用は、金利に含まれております。
- ご融資対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。
- 火災保険の期間はご返済期間以上とし、払込方法は長期一括払いとします。
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融資手数料
定率方式 ・・・ ご融資額×2.20％（消費税含みます）
定額方式 ・・・ 55,000円（消費税含みます）
●ご融資利率（4月）
※平成29年10月より、掲示金利に新機構団体信用生命保険（以降 新団信）の
【一般団信】特約料が含まれております。
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定率方式（取扱手数料 融資実行金額×2.20%）
①返済期間20年以下 ・・・ 1.43％（前月比 +0.07%）
②返済期間21年以上 ・・・ 1.82％（前月比 -0.02%）
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定額方式（取扱手数料 55,000円）
①返済期間20年以下 ・・・ 1.85％（前月比 +0.07%）
②返済期間21年以上 ・・・ 2.24％（前月比 -0.02%)
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定率方式（取扱手数料 融資実行金額×2.20%）
①返済期間20年以下 ・・・ 1.54％（前月比 +0.04%）
②返済期間21年以上 ・・・ 1.93％（前月比 -0.05%）
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定額方式（取扱手数料 55,000円）
①返済期間20年以下 ・・・ 1.96％（前月比 +0.04%）
②返済期間21年以上 ・・・ 2.35％（前月比 -0.05%)
（注1）新団信【ペア連生】の場合・・・上記（１）、（２）の金利＋0.18％
新団信【３大疾病】の場合・・・上記（１）、（２）の金利＋0.24％
（注2）健康上の理由等で新団信不加入の場合・・・上記（１）、（２）の金利－0.20％
《必要書類》
- 所得に関する公的証明書類
- 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付）のいずれか1つ
- 健康保険証
- 住民票謄本または戸籍謄本（3カ月以内のもの
- 自己資金を確認する書類
- 土地・建物に関する書類
・ 売買契約書または工事請負契約書
・ 物件説明書または重要事項説明書
・ 設計図
・ 土地の公図
・ 不動産登記簿謄本
※上記以外の書類をご提出していただくこともございます。
