(1)電子交付サービスとは、当社から交付する投信に関する書類(取引報告書、取引残高報告書等)について、郵送に代えてインターネットを通じて交付する無料サービスです。
(2)交付された日から5年間閲覧できますので、書類の管理が簡単です。報告書類はPDFファイルでご提供しますので、必要に応じてお客さまはパソコンに保存することもできます。
インターネットで取引残高報告書や収益分配金のご案内などを確認できる、エコで便利なサービスです。
当行に投資信託口座をお持ちで、投信ダイレクトのご利用申込みをされているお客さま
投信ダイレクトにログイン後のメニュー項目にある、「電子報告書」および「運用報告書」よりご利用いただけます。
現在、当行の電子交付の対象書面ならびに交付時期は下記の通りです。
交付書類 | 電子交付時期 |
---|---|
目論見書 目論見書補完書面 |
投信ダイレクトで投資信託買付注文前および定時定額設定前に確認(交付)。 |
取引報告書 | 投資信託の売買において約定日の翌日朝に交付。 |
再投資報告書 | 再投資コースでご購入いただいた投資信託において、決算日の翌日朝に交付。 |
分配金報告書 | 分配金受取コースでご購入いただいた投資信託において、決算日の翌日朝に交付。 |
取引残高報告書 | 3、6、9、12月末を基準に、それ以前3ヶ月間に取引(分配金再投資・預金口座受取含む)があった場合、保有いただいている全投資信託の3、6、9、12月末の残高を一括して、その翌月の2営業日以降に交付。3ヶ月毎の取引がなかった場合、3月末基準の投資信託残高を一括して4月の2営業日以降に交付。 |
運用報告書 | 各ファンドの決算日を基準にして、およそ1~2ヶ月後に運用会社で作成し当行が交付。 *作成頻度は、年1~2回程度。毎月決算型の投資信託も年1~2回程度。 |