| 当行の個人情報のお取扱いに係る公表について |
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| Ⅰ．当行のプライバシーポリシーについて 当行は、お客さまの信頼にお応えするため、その業務を行うにあたり、個人情報の保護に関する関係法令等を遵守するとともに、以下の方針にしたがって個人情報の適切な保護・利用に万全を尽してまいります。 |
| 1. | 取得・利用・提供について |
| (1) 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。 | |
| (2) 個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。 | |
| (3) あらかじめご本人の同意がある場合、法令に基づく場合等を除き、特定された利用目的の 達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱いません。 |
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| (4) 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ ご本人の同意を得ます。 |
| 2. | 利用目的の公表について |
| 当行は、別途定める利用目的をお客さまに対し適切な方法により通知または公表し、取得した個人情報はその利用目的の範囲内において利用いたします。 |
| 3. | 開示等の請求について |
| お客さまご自身に係る保有個人データについて開示等のご請求があった場合は、次のように取扱います。 | |
| (1) 保有個人データについて開示のご請求があった場合には、ご本人さま、または正当な代理 人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、特段の理由がない限り、ご本人に 対して開示します。 |
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| (2) 保有個人データについて内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）の ご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、 訂正等する場合には当該調査結果に基づき行います。 |
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| (3) 保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止（以下、 「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合において、その求めに正当な理由がある ことが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。 |
| 4. | 安全管理措置について |
| お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めるとともに、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。 |
| 5. | 関係法令等の遵守について |
| 個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」およびこの法律に関係する法令等を遵守します。 |
| 6. | 教育・研修の実施について |
| 個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に 実施します。 |
| 7. | 点検・監査の実施について |
| 個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。 |
| 8. | お問い合わせ等への対応について |
| お客さまからの個人情報に関するお問い合わせ・苦情に対し、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。 |
| 9. | 継続的改善への取組みについて |
| 個人情報の取扱いについては、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。 |
| 当行の個人情報および保有個人データの利用目的 |
| 当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 |
| 1. | 業務内容 |
| ① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 | |
| ② 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、 信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する 業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。） |
| 2. | 利用目的 |
| 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。 | |
| ① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため | |
| ② 各種金融商品やサービスのご提案のため | |
| ③ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく 資格等の確認のため |
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| ④ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため | |
| ⑤ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため | |
| ⑥ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断の ため |
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| ⑦ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の 遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
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| ⑧ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、 委託された当該業務を適切に遂行するため |
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| ⑨ お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため | |
| ⑩ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や 開発のため |
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| ⑪ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため | |
| ⑫ お客さまに対し、お取引内容、お預り残高などの報告を行うため | |
| ⑬ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため | |
| ⑭ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
| なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 | |
| ＊ 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済 能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたし ません。 |
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| ＊ 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴について の情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の 目的に利用・第三者提供いたしません。 |
以 上
| 保有個人データに係る開示等の請求手続き |
| 当行における保有個人データについて開示等のご請求があった場合、ご本人さま、または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきます。 |
| 1. | 開示等のお申し出先 |
| お客さまがお取引いただいております当行本支店の窓口にお申し出願います。ご来店いただくことが難しいお客さまは、郵送により当行所定の開示等請求書を請求することも可能です。 また、代理人によるお申し出もお受けしております。 |
| 2. | 開示等の請求手続き | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| お問合せおよび苦情受付窓口について |
| ◇ 個人情報の取扱いに関するお問合せおよび苦情については、当行のお客さま相談室まで お申し出ください。 |
| 〔北都銀行 お客さま相談室〕 〒010‐0001 秋田県秋田市中通三丁目1番41号 電話0120‐491044 受付時間 月～金曜日（祝日を除く）午前9時～午後5時 |
| ◇ 当行は個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟して おります。 下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 |
| ＜銀行業務等＞ 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/ 苦情・相談窓口 ： 電話03‐5222‐1700 またはお近くの銀行とりひき相談所 銀行とりひき相談所 ： 電話018‐863‐9181～2 |
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| ＜登録等証券業務＞ 日本証券業協会 個人情報相談室 http://www.jsda.or.jp/ 苦情・相談窓口電話 ： 電話03-3667-8427 |
| Ⅱ．個人情報の第三者提供について |
当行は、お客さまの個人情報を適切に管理することとし、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。 ただし、次の場合は除きます。 |
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| （１） |
法令に基づく場合 |
| （２） |
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
| （３） |
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
| （４） |
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
| Ⅲ．個人情報の共同利用について |
| ｉ） |
不渡情報の共同利用 |
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手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。 |
| １． |
共同利用する個人データの項目 |
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不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。 |
| a. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） b. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号 c. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。） d. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば 当該屋号） e. 生年月日 f. 職業 g. 資本金（法人の場合に限ります。） h. 当該手形・小切手の種類および額面金額 i. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 j. 交換日（呈示日） k. 支払銀行（部・支店名を含みます。） l. 持出銀行（部・支店名を含みます。） m. 不渡事由 n. 取引停止処分を受けた年月日 o. 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形 交換所が属する銀行協会 (注) 上記a.～c.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行 に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている 情報を含みます。 |
| ２．共同利用者の範囲 |
| a. 各地手形交換所 b. 各地手形交換所の参加金融機関 c. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター d. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会 センターを含みます。） ○ 全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html |
| ３． |
利用目的 |
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手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 |
| ４． |
個人データの管理について責任を有する者の氏名 |
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不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会 |
| ⅱ）グループ会社との共同利用 |
| 個人データの共同利用について | |
| 当行は、以下のとおり個人情報保護法第23条4項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。 |
| フィデアグループ各社との共同利用について | |
| フィデアグループ各社は総合的金融サービスのご提供、グループ全体のリスク管理等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用いたします。 |
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| Ⅳ．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について |
| （１） | 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。 a. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さま の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の ほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録 されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査を いう。ただし、【銀行法施行規則等により】、返済能力に関する情報については返済能力の 調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 b. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、 同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引 上の判断のために利用されること。 |
| 登録情報 | 登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
| （２） | 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。 a. 共同利用される個人データの項目 官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） b. 共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 （注）全国銀行信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関 で、その加盟資格は次のとおりです。 ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて 設立された信用 保証協会 オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を 受けたもの c. 利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 d. 個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会 |
| （３） | 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 |
| （４） | 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。 a. 当行が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 〒 100‐8216 東京都千代田区丸の内1‐3‐1 Tel 03‐3214‐5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 b. 同機関と提携する個人信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp 〒 101‐0046 東京都千代田区神田多町2‐1 Tel 0120‐441‐481 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を 営む企業を会員とする個人信用情報機関 （株）シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp 〒160‐8375 東京都新宿区西新宿1‐23‐7新宿ファーストウエスト15階 Tel 0120‐810‐414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
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