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電子交付サービス
電子交付サービスとは
- 1.電子交付サービスとは、当社から交付する投信に関する書類（取引報告書、取引残高報告書等）について、郵送に代えてインターネットを通じて交付する無料サービスです。
- 2.交付された日から5年間閲覧できますので、書類の管理が簡単です。報告書類はPDFファイルでご提供しますので、必要に応じてお客さまはパソコンに保存することもできます。
電子交付サービスのメリットとは
インターネットで取引残高報告書や収益分配金のご案内などを確認できる、エコで便利なサービスです。
いつでもどこでも
もう郵便を待つ必要はありません。
24時間いつでもどこでも、お取引いただいている投資信託の明細をチェックできます。
簡単・便利
電子交付された日から5年間は、
投信ダイレクト上でご覧いただけますので、書類を紙で保管しておく必要がありません。ご自身のパソコンに
取り込み、
保存することもできます。
安心・安全
郵送時の誤配達や盗難事故などの心配が
なく、
確実にお客さまのプライバシーを
守ります。
また、高度なセキュリティで
保護された
投信ダイレクトにて書類を
ご覧いただきます
ので、
安心してご利用いただけます。
ご利用いただけるお客さま
当行に投資信託口座をお持ちで、投信ダイレクトのご利用申込みをされているお客さま
ご利用方法
投信ダイレクトにログイン後のメニュー項目にある、「電子報告書」および「運用報告書」よりご利用いただけます。
電子交付の対象書面・時期
現在、当行の電子交付の対象書面ならびに交付時期は下記の通りです。
| 交付書類 | 電子交付時期 |
|---|---|
| 目論見書 目論見書補完書面 |
投信ダイレクトで投資信託買付注文前および定時定額設定前に確認（交付）。 |
| 取引報告書 | 投資信託の売買において約定日の翌日朝に交付。 |
| 再投資 報告書 |
再投資コースでご購入いただいた投資信託において、決算日の翌日朝に交付。 |
| 分配金 報告書 |
分配金受取コースでご購入いただいた投資信託において、決算日の翌日朝に交付。 |
| 取引残高 報告書 |
3、6、9、12月末を基準に、それ以前3ヶ月間に取引（分配金再投資・預金口座受取含む）があった場合、保有いただいている全投資信託の3、6、9、12月末の残高を一括して、その翌月の2営業日以降に交付。3ヶ月毎の取引がなかった場合、3月末基準の投資信託残高を一括して4月の2営業日以降に交付。 |
| 運用報告書 | 各ファンドの決算日を基準にして、およそ1～2ヶ月後に運用会社で作成し当行が交付。 ＊作成頻度は、年1～2回程度。毎月決算型の投資信託も年1～2回程度。 |
投資信託に関するご留意事項
（必ずご確認ください）
- 投資信託は預金・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険･保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 北都銀行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 北都銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が、信託財産の管理は信託銀行が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託は元本・分配金が保証された商品ではありません。
- 投資信託はその信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格変動、金利変動、為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次の（1）～（4）のものがあります。
- （1）購入時：購入時手数料（購入金額に対して最大3.85%（税抜3.5%））
- （2）運用期間中：信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.20%（税抜2.0%））
- （3）換金時：信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.5%）
- （4）その他費用（監査費用・売買委託手数料等）
- （1）
- 投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は北都銀行の本支店等（一部を除きます）の窓口にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は窓口にご用意しておりません。北都投信ダイレクトの電子交付サービスによりお受取りになり、内容をご確認ください。
商号 株式会社 北都銀行
登録金融機関 東北財務局長（登金）第10号
加入協会 日本証券業協会
