投資信託「特定口座」取扱い開始について 　株式会社北都銀行では、平成21年１月5日（月）より、投資信託「特定口座」の取扱いを開始いたします。 　投資信託「特定口座」は、投資信託を換金した場合の譲渡損益をお客さまの代わりに計算して、年間取引報告書を作成し、お客さまの確定申告手続きを不要、または簡略化させるものです。 　口座は「源泉徴収口座」と「簡易申告口座」の二種類あり、「源泉徴収」では、当行がお客さまに代わって所得税を源泉徴収して納税まで行います。「簡易申告」では、源泉徴収はしませんが年間取引報告書を発行いたしますので、お客さまは売買代金の計算を行わず報告書を添付するだけで申告することができます。 　また、投資信託「特定口座」は投資信託を行う個人のお客さまが対象となります。 《 投資信託に関する留意事項 》 ◎ 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。 ◎ 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客様ご自身がご負担することになります。 ◎ 投資信託は預金保険の対象ではありません。 ◎ 当行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。 ◎ 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は、運用会社が行います。 ◎ 投資信託ではお客様に以下の費用の合計をご負担いただきます。 　 ・　申込手数料・・・・・・ 申込代金に応じ基準価額に対して最大3.15%（税込） 　 ・　信託財産留保額・・ 申込日または申込日の翌営業日の基準価額に対して最大0.5% 　 ・　信託報酬・・・・・・・・ ファンドの純資産総額に対して最大1.89%（税込） 　 ・　その他費用・・・・・・ 監査費用・組入有価証券の売買委託手数料・外貨建資産の保管などに有する費用等（なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することはできません。） ※　詳しくは投資信託説明書（目論見書）の「費用・税金」をご覧くだ 　　さい。 　 ※　お客様にご負担いただく費用等の合計額については、お申込代金や保有期間等に応じて 　　異なりますので、表示することはできません。 ◎ 投資信託をご購入の際には、店頭にご用意している目論見書・目論見書補完書面等を必ずお読みいただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 商号：株式会社北都銀行 登録番号：東北財務局（登金）第10号 加入協会：日本証券業協会