口座開設資料請求申込み／同意条項

個人情報の利用目的

＜当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします＞

1．業務内容

　①: 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
　②: 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

2．利用目的

　当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。

　①: 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
　②: 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
　③: 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
　④: 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
　⑤: 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
　⑥: 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（注1）
　⑦: 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
　⑧: 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（注2）
　⑨: お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
　⑩: 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
　⑪: ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
　⑫: お客さまに対し、お取引内容、お預り残高などの報告を行うため
　⑬: 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
　⑭: その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

　（注1）: 銀行が販売する金融商品も多種・多様化しており、投資信託・保険等のリスクある商品を販売する場合は、お客さまの属性の把握、金融資産の所有状況、リスクが顕在化した場合の状況等を確認のうえ、販売の妥当性について判断することが義務づけられております。その判断にあたって、お客さまから申込書類に記載いただきました内容（情報）を確認させていただくものです。
　（注2）: 当行が公共料金その他の口座振替や給与振込の委託を受けた場合、口座振替開始時の口座の確認、給与振込初回振込時の口座の事前確認などを行い、委託された業務を間違いなくお取扱するために、記載された情報を確認させていただくものです。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

　＊: 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
　＊: 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

通帳レス口座特約

1. 特約の適用範囲等

(1): この特約は、「北都銀行通帳レス口座」（以下、「通帳レス口座」といいます。）に適用される事項を定めます。
(2): この特約は、「総合口座取引規定」および「普通預金規定」の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとします。
(3): この特約に定めがない事項に関しては「総合口座取引規定」、「普通預金規定」、「キャッシュカード規定」、「HOKUTOマイバンクネット利用規定」など関連する規定（以下、総称して「関連規定」といいます。）により取扱います。
(4): この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは、「関連規定」に従います。

2. 通帳レス口座

(1): 通帳レス口座は、通帳を発行しない個人のお客さま専用の普通預金口座をいいます。
(2): 普通預金口座の開設にあたっては、当行所定の手続きにより通帳が発行されている普通預金口座（以下、「有通帳口座」といいます。）のほか、通帳レス口座を選択できるものとします。
(3): 通帳レス口座のご利用にあたっては、キャッシュカードの発行と個人インターネットバンキングHOKUTOマイバンクネット（以下、「マイバンクネット」といいます。）のご利用口座への登録を必須とします。

3. 入出金明細の照会

通帳レス口座の入出金明細は、マイバンクネットまたは北都銀行銀行アプリにてお客さまご自身が照会することとし、定期的なお取引明細は発行しません。

4. 有通帳口座から通帳レス口座への切替え

(1): お客さまは、有通帳口座を通帳レス口座に切替えることができます。ただし、通帳レス口座に切替える預金口座についてキャッシュカードを発行していない場合やマイバンクネットのご利用口座に登録されていない場合はお申し込みいただくことができません。

（キャッシュカードの発行やマイバンクネットのご利用口座への登録を通帳レス口座への切替えと同時に手続きされた場合を除きます）。

(2): 有通帳口座を通帳レス口座へ切替えた場合、有通帳口座の通帳は通帳レス口座へ切替えた時点でご使用いただけなくなります。

5. 通帳レス口座から有通帳口座への切替え

お客さまは、当行所定の手続きにより通帳レス口座を有通帳口座に切替えることができます。この場合、当行所定の通帳発行手数料をいただきます。

当行は、通帳発行手数料を関連規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしで当行所定の方法により通帳レス口座から切替えられた有通帳口座から引落しすることができるものとします。

6. 預金の預入れ、払戻し、解約等

窓口にて預金の預入れ、払戻し、解約をする場合には、通帳の提出に代えて、キャッシュカード、お届け印を提出してください。なお、届出印鑑の登録のない（印鑑レス）お客さまの手続きにあたっては、届出印の代替として当行所定の本人確認書類の提示をいただくものとします。

前（1）のほか、有通帳口座において通帳の提出が必要な取引を行う場合は、通帳の提出に代えて、キャッシュカードを提出してください。なお、手続きにあたっては、本人確認書類の提示など当行所定の手続きを求めることがあります。

7. 通帳レス口座に係るマイバンクネットの解約·ご利用口座の削除

通帳レス口座がご利用口座として登録されているマイバンクネットを解約、または通帳レス口座をご利用口座から削除（以下、総称して「マイバンクネットの解約等」といいます。）した場合は、マイバンクネットで当該預金口座の入出金明細を確認することができなくなりますので、通帳レス口座を有通帳口座へ切り替えたうえでマイバンクネットの解約等を申し込みしてください。

マイバンクネットの解約等により確認できなくなった通帳レス口座の入出金明細は、窓口における当行所定の手続きにより確認することができます。この場合は、当行所定の手数料をいただきます。

通帳レス口座であってもマイバンクネット利用規定に定める当行からの解約·取引停止事由に該当する場合は、当行はお客さまに通知することなくマイバンクネットを解約·取引停止します。これにより確認できなくなった通帳レス口座の入出金明細は、窓口にて当行所定の手続きにより確認してください。この場合は、当行所定の手数料をいただきます。

8. 総合口座取引の取扱い

通帳レス口座は、当行所定の手続きにより、総合口座の普通預金口座として取り扱うことができます。この場合には、総合口座取引規定1.（1）定める定期預金等は別冊通帳にて取り扱います。

9. 特約の変更

この特約は、金利情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、内容を変更または改廃できるものとします。この場合は、当行は変更後の特約をホームページへ掲載すること等、当行所定の方法により告知し、その際に定める適用開始日から適用されるものとします。

印鑑レス口座特約

1. 特約の適用範囲等

この特約は、スマートフォン、タブレット等を用い非対面取引による「普通預金」口座開設（含むあきたびじん支店）において通帳を発行せず印鑑の届出をおこなわない口座（以下、印鑑レス口座）に適用される事項を定めます。

この特約は、「総合口座取引規定」および「普通預金規定」の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとします。

この特約に定めがない事項に関しては「総合口座取引規定」、「普通預金規定」、「キャッシュカード規定」、「HOKUTOマイバンクネット利用規定」、「通帳レス口座特約」など関連する規定（以下、総称して「関連規定」といいます。）により取扱います。

この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは、「関連規定」に従います。

2. 印鑑レス口座

印鑑レス口座とは、取引口座の開設にあたり、当行への印鑑の届け出をおこなわない口座をいいます。

印鑑レス口座を開設できるのは、印鑑レス口座を事業用として利用しない個人のお客さまとします。

印鑑レス口座とできるのは、普通預金（総合口座の定期預金取引を含みます）口座とします。

3. 取引の制限

(1)

印鑑レス口座を開設するには、預金口座を新規に開設してください。既にある預金口座を印鑑レス口座に変更することはできません。

(2)

印鑑レス口座のご利用にあたっては、キャッシュカードの発行と個人インターネットバンキング「HOKUTOマイバンクネット」（以下、「マイバンクネット」といいます。）のご利用口座への登録を必須とします。

(3)

印鑑レス口座では以下の取引をおこなうことはできません。

①法令等により印影を必要とする取引

②契約書に対し返済指定口座の届出印の押印が必要となる融資取引

③その他当行所定の取引

4. 預金の預入れ、払戻し、解約等

(1): 印鑑レス口座での預金の預入れ、払戻し取引をおこなう場合、原則として、「マイバンクネット」または現金自動入出金機の利用により、おこなうものとします。
(2): 窓口にて預金の預入れ、払戻し、解約をする場合には、届出印鑑の提出に代えて、キャッシュカード、当行所定の本人確認書類の提示をいただくものとします。
(3): 印鑑レス口座においてメールオーダー・サービスや収納機関を経由した口座振替サービスを利用する場合は、第5条にある届出印鑑の登録および口座振替登録の完了が必要となります。
(4): 前（3）の印鑑登録および口座振替登録が未済により、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行に故意または重大な過失があるときを除き、一切の責任を負わないものとします。

5. 印鑑レス口座から印鑑照合により本人認証をおこなう取引口座への変更

印鑑レス口座を取引継続中のお客さまは、口座ごとに印鑑の届け出手続きをおこなうことで、印鑑レス口座を印鑑照合により本人認証をおこなう取引口座に変更することができます。

印鑑の届け出手続きの際には、当行所定の本人確認書類の提示を求めることがあります。

6. 印鑑レス口座に係るマイバンクネットの解約·ご利用口座の削除

印鑑レス口座がご利用口座として登録されているマイバンクネットを解約、または印鑑レス口座をご利用口座から削除（以下、総称して「マイバンクネットの解約等」といいます。）した場合は、マイバンクネットで当該預金口座の入出金明細を確認することができなくなりますので、印鑑レス口座を有通帳口座へ切り替えたうえでマイバンクネットの解約等を申し込みしてください。

マイバンクネットの解約等により確認できなくなった印鑑レス口座の入出金明細は、窓口における当行所定の手続きにより確認することができます。この場合は、当行所定の手数料をいただきます。

印鑑レス口座であってもマイバンクネット利用規定に定める当行からの解約·取引停止事由に該当する場合は、当行はお客さまに通知することなくマイバンクネットを解約·取引停止します。これにより確認できなくなった印鑑レス口座の入出金明細は、窓口にて当行所定の手続きにより確認してください。この場合は、当行所定の手数料をいただきます。

7. 特約の変更

インターネットバンキング《HOKUTO》マイバンク・ネット利用規定

（2025年1月20日改定）

第1条インターネットバンキング《HOKUTO》マイバンク・ネットの内容

インターネットバンキング《HOKUTO》マイバンク・ネット（以下、「マイバンク・ネット」といいます。）とは、北都銀行（以下、「当行」といいます。）所定の申込書により本サービスの利用申込みを行った者が、当行からその承諾を受け取り利用契約者となり、パーソナルコンピュータ、携帯電話等、当行の指定するデータ通信可能な端末を通じて当行に次の取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
パソコン等の端末機を通じたインターネットによる取引を「インターネットバンキングサービス」といいます。

(1): 資金の「振込・振替サービス」
(2): 口座の「照会サービス」
(3): 各種ローンサービス
(4): その他サービス

※上記のサービスは、株式会社NTTデータの「AnserParaSOL」サービスを利用して提供します。パーソナルコンピュータ等からインターネットを介して当行所定のホームページにアクセスして行うサービスを「インターネットバンキング」といいます。契約者は、本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。本サービスにかかる各申込書は契約者が自署するものとします。

第2条利用対象者

本規定を承認し、以下の条件を満たし、当行所定の『《HOKUTO》マイバンク・ネット利用申込書』（以下、「利用申込書」といいます。）の契約を締結している方を利用資格者（以下、「契約者」といいます。）とします。

(1): 満18歳以上、日本国内在住の個人の方
(2): 当行に普通預金口座（総合口座）をお持ちの方
(3): メールアドレスをお持ちの方
(4): 当行が適当と認めた方

第3条利用口座の登録

1.: 契約者は契約者本人名義の預金口座をあらかじめ登録するものとします。
2.: 契約者は利用申込書にて代表口座を1口座指定するものとします。代表口座として指定できる口座は、契約者名義の普通預金に限るものとします。代表口座以外の登録本人口座を関連口座と呼びます。
3.: 登録できる預金種類・口座数は、当行所定の預金種類・口座数とします。
4.: 各種ローンサービスは、「マイバンク・ネット」に登録いただいている口座と同一の取引店で、お借入れの住宅ローンおよび無担保ローンが対象となります。
5.: 当行は、対象口座として登録できる預金種類・口座数を変更する場合があります。

第4条使用できる端末

本サービスを利用できる端末は、次の通りとします。

(1): インターネットバンキングを利用できる端末は、当行推奨のブラウザ（インターネットホームページの閲覧用ソフト）を備えたパーソナルコンピュータ等。
(2): 当行は、利用できる端末を変更する場合があります。

第5条利用時間

本サービスにおける利用時間は、当行所定の時間内とします。当行の責によらない回線工事・障害等が発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく、取扱を一時停止または中止することがあります。また、当行は、本サービスの利用時間を変更する場合があります。

第6条海外からの利用

本サービスの利用は日本国内に限ります。海外からの利用により生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。また、国外からの申込みおよび問い合わせについては受付できません。

第7条本人確認

本サービスによる本人確認は、次に記載する方法による他、当行所定の方法により行うものとします。

1.: 利用開始にあたり、契約者は当行に対して、インターネットバンキングを利用する代表口座を当行所定の方法により届け出るものとします。
2.: 当行は契約者に対し本人確認のために、契約者が届け出た住所宛郵便に当行所定の書面を送付するものとします。なお、契約者が届け出た電話番号宛に照会する場合があります。
3.: 本サービスを利用する場合は、端末からインターネット等を通じて当行ホームページにアクセスのうえ、当行所定の画面にてログインIDおよびログインパスワードを入力してください。
なお、ログインIDは当行所定の方法にて取得するものとします。当行は、当行で受信した最新のログインIDおよびログインパスワードの一致を確認することにより、インターネットバンキング利用時の本人確認を行います。
4.: 当行は前述の方法で本人確認ができた場合は契約者本人からの操作であるものとみなし、契約者は当行所定のサービスを利用できます。また、本規定「第9条資金の振込・振替サービス」等を利用する場合は、前記3．の本人確認に加え、本規定「第12条ワンタイムパスワードサービス」を用い、本人確認および意思確認を行うものとします。
5.: ログインIDおよびログインパスワードは、契約者の責任のもと、他の人から推測可能な指定を避けるとともに、第三者（当行が許容する電子決済等代行業者のサービスを除きます。許容する電子決済等代行業者のサービスについては、当行ホームページに掲載します。当該サービスを起因とした損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。）に知られることのないよう十分に注意・管理するものとします。ログインIDおよびログインパスワードが紛失・盗難等漏洩したと思われる場合、契約者は速やかに当行所定の時間内に当行へ届け出るものとします。また、速やかにログインIDおよびパスワードパスワードを変更するものとします。
万が一、ログインIDおよびログインパスワードを失念した場合は、契約者は速やかに当行所定の方法により変更するものとします。
なお、本項に定めるログインIDおよびログインパスワード変更がなされなかったことにより生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
6.: 契約者は、端末から本サービス所定の画面にてログインIDおよびログインパスワードを随時変更することとします。ログインパスワードが当行所定の期間内に更新されなかった場合に生じた損害について当行は責任を負いません。
7.: 契約者が誤ったログインパスワードの入力を連続して当行所定の回数を超えて行った場合、当行は本サービスを中止します。再度サービスを利用する場合、契約者は速やかに当行所定の方法によりログインパスワードを再登録するものとします。

第8条利用料等

1.

利用料
本サービスの利用にあたっての利用手数料は無料といたします。ただし金融情勢その他諸般の状況の変化そのほか相当の事由があると認められる場合には、あらかじめ当行ホームページへの掲示等当行所定の方法で通知することにより、当行は利用手数料を有料化することができるものとします。

2.

振込手数料・組戻手数料

(1): 本サービスが提供する各種サービスには、振込手数料、組戻手数料等の当行が別途定める各種手数料（消費税相当額を含みます。）が必要なものがあります。
(2): 当行は本サービス諸手数料の引落しにおいては、各種規定に関わらず、預金通帳・払戻請求書・当座小切手またはカードの提出無しに、当行所定の方法により自動的に引落します。
(3): 今後、利用料等を改定もしくは新設した場合も、当行所定の方法により引落します。
(4): 当行は本サービスの諸手数料にかかる領収書の発行は行いません。

第9条資金の振込・振替サービス

1.

振込・振替サービスとは、契約者の端末からの依頼により、利用申込書に届出の契約者名義の振込･振替支払指定口座から依頼金額を引落しのうえ、「振込・振替」手続きを行うサービスで、「振込」、「振替（積立定期預金預け入れを含みます。）」、「定期預金作成サービス」、「税金・各種料金の払込みサービス」をいいます（以下、「資金移動」といいます。）。

2.

振込・振替の区分

(1): 「振込」・・・入金指定口座が、振込･振替支払指定口座と異なる当行本支店または「金融機関の共同通信システム」に加盟している他金融機関の国内本支店の場合、もしくは同一店内で振込･振替支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合とします。
(2): 「振替」・・・振込･振替支払指定口座と入金指定口座が同一店内で本人名義の場合、もしくは代表口座・関連口座間の場合とします。

3.

振込・振替の取引基準

(1): 振込・振替支払指定口座および当行本支店への振込・振替口座の範囲は、当行所定の預金口座とします。
(2): 振込先口座の指定は、契約者があらかじめ当行に入金指定口座を届け出る方式（以下、事前登録方式といいます。）と、契約者が入金の都度入金口座を指定する方式（以下、「都度指定方式」といいます。）があります。
(3): 振込を依頼する場合は、事前に振込指定口座の内容を確認ください。
(4): 振込･振替支払指定口座からの資金引落しは各種規定に関わらず、預金通帳・払戻請求書および当座小切手の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。
(5): 振込日付を指定する資金移動の場合、当行所定の範囲で振込日を指定することが出来ます。
なお、資金移動の取引日は、当行所定の取引日とします。

4.

定期預金・積立定期預金作成サービス

(1): 定期預金・積立定期預金作成サービスは、契約者からの端末による依頼にもとづき、定期預金は預入、払出、明細照会等、積立定期預金は預入、明細照会等の当行所定の取引を行うサービスです。
(2): 預入は、本人名義の場合に限り取扱いを可能とし、入金先口座番号を事前に登録いただき、振替入金により定期預金・積立定期預金を作成するものとします。
なお、定期預金・積立定期預金の種類・商品は、当行所定のものとします。
(3): 定期預金・積立定期預金作成サービスの利用にあたっては、契約者は作成する定期預金・積立定期預金の依頼内容を端末で確認したうえで、依頼内容を当行に送信するものとします。当行は、当行が受信した定期預金・積立定期預金作成の依頼内容にもとづき、当行所定の方法で取扱います。
(4): 当行は、定期預金・積立定期預金作成の対象とする預金種類、当行が受信した依頼内容にもとづく取扱方法などを変更する場合があります。

5.

税金・各種料金の払込みサービス（ペイジー）

(1): 税金・各種料金の払込みサービスとは、当行所定の収納機関に対し、税金・各種料金を払い込むことができるサービスです。
(2): 一部の店舗では利用できない場合があります。
(3): 当行は、本サービスの利用者に対し税金・各種料金の払込みサービスにかかる領収書を発行いたしません。
(4): 収納機関が指定する項目を当行所定の回数以上、誤って入力した場合は、税金・各種料金の払込みサービスの利用を停止する場合があります。税金・各種料金の払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行所定の手続きを行ってください。
(5): 税金・各種料金の払込みサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。また、利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、取扱いできない場合があります。
(6): 税金・各種料金の払込取引履歴は、ご照会日から最大1年間遡り照会することができます。なお、収納機関の請求内容など詳細については収納機関に直接お問い合わせください。
(7): 契約者からの払込依頼内容に関して所定の確認ができない場合には、税金・各種料金の払込みサービスを利用できません。
(8): 収納機関からの連絡により、一度受付けた払込みについて、取消となることがあります。取消により、収納機関から返却された資金は、引落口座に入金します。
(9): 税金・各種料金の払込みサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料および手数料にかかる消費税相当額をいただく場合があります。

6.

振込・振替サービスにおける本人確認

(1): 契約者は当行所定の方法および操作手順にもとづき、振込・振替の依頼内容とともにワンタイムパスワード等を端末から送信することにより依頼します。
(2): 当行は、当行で受信したワンタイムパスワード等と、当行が保持している最新のワンタイムパスワード等の一致を確認することにより、本人確認を行います。
(3): 当行は、前項の方法で本人確認ができた場合、受信した振込・振替の依頼が契約者の意思によるものであり、その内容を真正なものとして取扱います。
(4): 当行が前項の本人確認により取扱う場合、ワンタイムパスワード等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。

7.

.振込・振替の依頼および成立

(1)

当行で受信した利用口座およびログインIＤ・ログインパスワード・ワンタイムパスワード等が、当行に登録されている利用口座およびログインID・ログインパスワード・ワンタイムパスワード等と一致した場合に当行は送信者を契約者とみなし、受信電文を正当なものとして取扱います。

(2)

当行は、契約者の依頼内容を当行所定の方法で契約者に確認します。契約者はその内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法により資金移動契約の依頼を当行に通知するものとします。
契約者からの依頼は、当行が通知者を契約者とみなし、この通知を正当なものとみなした時点で成立するものとします。契約者からの依頼が成立した場合、当行は支払指定口座から振込・振替金額、振込手数料等を引落しのうえ、当行所定の方法で入金指定口座へ振込・振替の手続きを行います。

(3)

以下に該当する場合は、本依頼はなかったものとして取扱います。資金移動取引の成否については、振込指定日に振込・振替依頼内容照会等にてご確認ください。

①: 資金移動の取引金額と、振込手数料等取引にかかる手数料の合計額（消費税相当額を含みます。）または振替指定金額が、当行での資金移動手続き時に支払指定口座の支払可能残高（当座貸越契約限度額の範囲内の金額を含みます。以下同じ。）を超えるとき。
②: 支払指定口座および振込・振替指定口座に、取扱いが不適当と認められる事由が認められたとき。または解約済みのとき。
③: 契約者から、支払指定口座の支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを取ったとき。
④: 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき、または、災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
⑤: 当行または当行が本サービスを実施するにあたり業務を委託した企業、金融機関の共同通信システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
⑥: 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由等により取引不可能となったとき。
⑦: 「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」等にもとづく本人確認が行えなかったとき。
⑧: ワンタイムパスワードを利用し、有効期限内にパスワードの入力ができなかったとき。
⑨: トークンアプリ（本規定「第12条ワンタイムパスワードサービス」の内容）の利用者がアプリに掲載された取引内容の確認を行えなかったとき。
⑩: 株式会社NTTデータが運営するアンサーセンター（以下、「アンサーセンター」といいます。）の拒否リストに登録されているなどの場合で、当行が不正利用の可能性があると判断したとき。

8.

振込・振替等資金の取扱い
契約者からの依頼が成立した場合、次のように取扱います。

(1): 日付指定なしの資金移動の場合、支払指定口座から振込・振替金額・振込手数料等の合計金額（消費税相当額を含みます。）を引落しのうえ、資金移動の手続きをします。
(2): 日付指定ありの資金移動の場合、支払指定口座から振込・振替金額・振込手数料等の合計金額（消費税相当額を含みます。）を資金移動指定日の当行所定の時間に引落しのうえ、指定日に資金移動の手続きをします。

9.

振込・振替限度額

(1): 資金移動取引1日あたりの取引金額の限度は、当行所定の金額の範囲内、かつ契約者からの届出のあった金額の範囲内とします。ただし、届出のない場合の限度額は当行所定の金額とします。
なお、振込・振替限度額管理における「1日」は、午前0時から翌日の午前0時までとし、当行が契約者から振込・振替の依頼を受けた時刻を基準として計算します。
(2): 当行所定の限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負わず、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

10.

振込・振替の確認
契約者からの依頼が成立した場合、契約者は当行が送信する受付結果を端末で必ず確認するものとします。また、振込または振替の後に、口座情報照会等を行うことで振込または振替の取引結果を確認するものとします。契約者と当行との間に、依頼または取引結果の内容について相違がある場合は、ただちにその旨をお取引店へご連絡ください。依頼または取引結果の内容について疑義が生じた場合は、当行が保存する電磁的な記録内容を正当なものとみなします。

11.

振込依頼内容の照会
契約者からの依頼が成立し、契約者の依頼内容にもとづき当行が発信した振込で、振込先の金融機関から当行に照会があった場合、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。当行の照会に対し相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

12.

振込・振替依頼の取消

(1): 日付指定無しの資金移動の場合、依頼の取消はできません。
(2): 日付指定ありの資金移動の場合、当行の定める処理を行うまでは依頼した取引の取消を受け付けます。ただし、当行の定める処理終了後の取消はできません。

13.

組戻・振込内容の変更

(1): 契約者からの依頼が成立し、契約者の依頼内容にもとづき発信した振込資金が、入金先口座無し等の事由により振込先の金融機関から返却された場合は、契約者に通知することなしに、当振込の支払指定口座に入金します。この場合、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。）は返却いたしません。
(2): 契約者からの依頼が成立し、契約者の依頼内容にもとづき当行から振込先の金融機関に振込発信した後、契約者が当該振込の組戻・振込内容の変更を依頼する場合は、支払指定口座の口座開設店に当行所定の方法により手続きを行うものとします。
(3): 当行は、当行所定の方法により契約者の本人確認を行ったうえ、契約者の依頼にもとづき組戻・振込内容変更の依頼の電文を振込先の金融機関に発信します。この場合、当行所定の組戻手数料（消費税相当額を含みます。）を支払指定口座より引落します。
(4): 組戻依頼により、振込先の金融機関から返却された振込資金は、支払指定口座に入金します。
(5): 組戻は、振込先金融機関の承諾後に行うこととし、当行が組戻依頼を受付けた場合であっても、組戻ができないことがあります。この場合の組戻手数料はいただきません。

第10条口座の照会サービス

照会サービスとは、端末を用いて送信された契約者からの依頼にもとづき、契約者名義の口座残高および入出金明細の口座情報を提供するサービスで、「残高照会」、「入出金明細照会」をいいます。

(1): オンライン照会
前々月の1日以降からご照会日までの残高・入出金履歴がリアルタイムに照会できるサービスとなります。なお、残高・入出金照会サービスをご利用いただけるのは、あらかじめご登録いただいたお申込口座となります。
(2): WEB通帳照会
前年応答月の1日から照会日前日までの残高・入出金履歴が照会できるサービスをいいます。
なお、残高・入出金照会サービスをご利用いただけるのは、あらかじめご登録いただいたお申込口座となり、あきたびじん支店のみで利用できます。

照会サービスの利用および取引の成立
照会サービスの利用にあたっては、契約者は、照会サービスの内容を端末で確認するものとします。

(1): 照会サービスによる取引の依頼は、当行所定の方法および操作手順にもとづいて、ログインID・ログインパスワード等を端末より入力し、当行に送信するものとします。当行は送信されたログインID・ログインパスワード等が、当行が保持している最新のログインID・ログインパスワード等と一致した場合に送信者を契約者とみなし、受信した電文を正当なものとして取扱います。
(2): 端末を用いて送信された契約者からの依頼にもとづき、本人口座の残高および入出金明細を照会する場合、すでに応答した内容について、訂正依頼その他相当の事由がある場合、契約者に通知することなく変更または取消を行うことがあります。

第11条各種ローンサービス

住宅ローンサービスの内容

(1)

住宅ローンサービスとは、インターネットバンキングで、契約者が当行で借り入れた住宅ローン（以下、「住宅ローン」といいます。）について、各種申込みができるサービスをいいます。

(2)

一部繰上返済

①

インターネットバンキングに登録いただいている口座と同一の取引店で、お借り入れの住宅ローンが対象となります（当行が指定する一部の住宅ローンを除きます。）。なお、契約状況、取引状況等によっては取り扱いできない場合があります。

②

本サービスによる一部繰上返済とは、住宅ローンについて、以下の当行所定の方法で借入残高の一部を最終返済日より前に繰上げて返済することをいいます。ただし、全額繰上返済、増額返済部分のみの一部繰上返済の取り扱いはできません。

Ⅰ）: 毎月の返済額を変えず、最終返済期日を短縮する「期間短縮」方式
Ⅱ）: 毎月の返済額を変更し、最終返済期日を短縮する「毎月返済額の変更・期間短縮」方式

③

一部繰上返済の取引実施日は、次回返済約定日（銀行休業日の場合は翌銀行窓口営業日）となります。従いまして次回約定返済日の一ヵ月前応答日の翌日から次回約定返済日の前日までに返済予約の申込みが必要となります。

④

依頼内容確定後であっても、取引実施日前日の当行所定の時限までは取り消しを受け付けます。

⑤

取引実施日までに本サービスが解約となった場合も、すでに依頼内容が確定しているものについては、その依頼内容を有効なものとして手続きを行ないます。

(3)

一部繰上返済に伴う住宅ローンの契約内容の変更等

①: 本サービスによる一部繰上返済では、契約者が住宅ローンの借り入れにあたり当行に差し入れた「金銭消費貸借契約証書」（付随する追加約定書、変更契約書または特約書等がある場合は、それらを含め以下、「原契約書」といいます。）の契約条件等は、契約者が本サービスで依頼した内容および当行の承諾にもとづき変更されます。
②: 本サービスでは、別途書面等による契約締結は行ないません。変更に関する契約内容については、利用画面上で確認するものとします。また、契約変更の効力は、当行において一部繰上返済の手続きが完了した日に生じるものとします。なお、手続き後の返済内容等については、別途交付する「ご返済予定表」で確認してください。
③: 固定利率適用期間中に一部繰上返済が行なわれた場合、変更後の最終返済日が固定利率適用期限以前となる場合は、変更後の最終返済日を固定利率適用期限とします。
④: 変動金利型の住宅ローンを利用中で、本サービスにより期間短縮方式（返済額を変更せず最終返済日を繰り上げる方式）による一部繰上返済を行なった場合、繰上返済後も次回の返済額の見直し予定日に変更はありません。

(4)

処理依頼内容の実行・取消

①

当行は、取引実施日の当行所定の時間に、必要な資金（約定返済額、一部繰上返済額、未払い利息額、当行所定の手数料の合計額）を、住宅ローンの支払指定口座から引落します。当行は、これらの引落しが完了したことをもって、前項の契約変更を承諾し、当行所定の方法で処理を行ないます。

②

当行は、以下の事由等により住宅ローンサービスにかかる依頼内容の処理ができなかった場合には、当該取引依頼がなかった（処理依頼が取り消された）ものとして取り扱います。

ⅰ）: 当行所定の時間に、契約者が支払いを指定した預金口座から出金ができなかった場合
※繰上返済予定日当日の引落しは早朝1回のみとなりますので、繰上返済元利金と約定返済分を合わせて前日までにご入金くださいますようお願いいたします。
ⅱ）: 振込・振替限度額管理における「1日」は、午前0時から翌営業日の午前0時までとし当行が契約者から振込・振替の依頼を受けた時刻を基準として計算します。
ⅲ）: 振替取引において、契約者が入金を指定したサービス利用口座に入金ができなかった場合
ⅳ）: 取引実施日までに全額完済された場合や他の条件変更手続きが行なわれた場合

(5)

固定金利特約の申込み

①

本サービスによる固定金利特約の申込みとは、住宅ローンの金利種類について、以下の当行所定の方法を適用することをいいます。

ⅰ）: 当該ローンについて変動金利が適用されている場合、契約者が選択する当行所定の固定金利および固定期間を適用すること。
ⅱ）: 当該ローンについて固定金利が適用されている場合、その固定期間終了日以降における、契約者が選択する当行所定の固定金利および固定期間を適用すること。

②

固定金利特約の申込みの取引実施日は金利が確定する毎月21日から翌月の次回約定返済日（変更予定日）の2営業日前までとなります。

③

依頼内容確定後であっても、取引実施日2営業日前の当行所定の時限までは取り消しを受付けます。

④

無担保ローンサービスの内容

(1)

無担保ローンサービスとは、インターネットバンキングで、契約者が当行で借り入れた「無担保ローン」について、一部繰上返済の申込みができるサービスをいいます。

(2)

一部繰上返済

①

インターネットバンキングで取扱うことができる無担保ローンの種類は、カードローン商品を除く、インターネットバンキングに登録いただいている口座と同一の取引店でお借り入れの無担保ローンが対象となります。なお、契約状況、取引状況等によっては取り扱いできない場合があります。。

②

本サービスによる一部繰上返済とは､以下の当行所定の方法で借入残高の一部を最終返済日より前に繰上返済することをいいます。但し､全額繰上返済、増額返済部分のみの一部繰上返済の取り扱いはできません。

ⅰ）: 毎月の返済額を変えず、最終返済期日を短縮する「期間短縮」方法

③

一部繰上返済の取引実施日は、次回約定返済日（銀行休業日の場合は翌銀行窓口営業日）となります。従いまして次回約定返済日の一ヵ月前応答日の翌日から次回約定返済日の前日までに返済予約の申込みが必要となります。

④

依頼内容確定後であっても､取引実施日前日の当行所定の時限までは取り消しを受け付けます。

⑤

取引実施日までに本サービスが解約となった場合も､すでに依頼内容が確定しているものについては､その依頼内容を有効なものとして手続きを行ないます。

(3)

一部繰上げ返済に伴う無担保ローンの契約内容の変更等

①: 本サービスによる一部繰上返済では､契約者が無担保ローンの借り入れにあたり当行に差し入れた「金銭消費貸借契約証書」（付随する追加約定書､変更契約書または特約書等がある場合は､それらを含め以下、「原契約書」といいます。）の契約条件等は､契約者が本サービスで依頼した内容および当行の承諾にもとづき変更されます。
②: 本サービスでは､別途書面等による契約締結は行ないません。変更に関する契約内容については､利用画面上で確認するものとします。また､契約変更の効力は､当行において一部繰上返済の手続きが完了した日に生じるものとします。なお､手続き後の返済内容等については､別途交付する「ご返済予定表」で確認してください。

(4)

処理依頼内容の実行･取消

①

当行は､取引実施日の当行所定の時間に､必要な資金（約定返済額､一部繰上返済額､未払い利息額､当行所定の手数料の合計額）を無担保ローンの支払指定口座から引落します。当行は､これらの引落しが完了したことをもって､前項の契約変更を承諾し､当行所定の方法で処理を行ないます。

②

当行は､以下の事由等により無担保ローンサービスにかかる依頼内容の処理ができなかった場合には､当該取引依頼がなかった（処理依頼が取り消された）ものとして取り扱います。

ⅰ）: 当行所定の時間に､契約者が支払いを指定した預金口座から出金ができなかった場合
※繰上返済予定日当日の引落しは早朝1回のみとなりますので、繰上返済元利金と約定返済分を合わせて前日までにご入金くださいますようお願いいたします。
ⅱ）: 振替取引において､契約者が入金を指定したサービス利用口座に入金ができなかった場合
ⅲ）: 取引実施日までに全額完済された場合や他の条件変更手続きが行なわれた場合

第12条ワンタイムパスワードサービス

ワンタイムパスワードサービスの内容
ワンタイムパスワードサービスとは、本サービスのインターネットバンキングの利用に際し、サービス対応携帯電話機（以下、「携帯電話機」といいます。）にインストールされた専用ソフト（ワンタイムパスワードアプリ。以下、「トークンアプリ」といいます。）により取得され、表示された可変的なパスワード（以下、「ワンタイムパスワード」といいます。）を本規定「第7条本人確認」の手続に加えて用いることにより契約者ご本人の確認を行うサービスをいいます。

サービスの利用者
ワンタイムパスワードサービスの利用者は、本サービスのインターネットバンキング契約者とします。

ワンタイムパスワードの利用開始
契約者はインターネットバンキングで「ワンタイムパスワード利用申込み」の手続きを行い、トークンアプリを携帯電話機にダウンロードし設定手続きを行うものとします。その後、インターネットバンキングの「ワンタイムパスワード利用開始登録（実行）」画面にて契約者が入力し送信したワンタイムパスワード等と、当行が保有しているワンタイムパスワード等が一致した場合は、当行は契約者からのワンタイムパスワード利用開始の依頼とみなし、サービスの提供を開始します。

ワンタイムパスワードによる本人確認手続き

(1): ワンタイムパスワードサービスの利用開始後は、当行所定の取引について、通常の本人確認方法に加えてワンタイムパスワードを当行所定の方法にて正確に入力、送信してください。当行が受信し、認識したワンタイムパスワード等と、当行が保有するワンタイムパスワード等が一致した場合には、当行は契約者の意思によるものであり、その内容を真正な取引の依頼とみなします。
(2): 当行が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードの入力を当行所定の回数を超えて行った場合、当行は本サービスの提供を中止します。本サービスの利用再開を希望される場合、契約者は速やかに当行所定の方法により当行へ届け出るものとします。
(3): トークンアプリのインストール後に行うアプリの初期化時に入力する「利用開始パスワード」や、トークンアプリを起動させるために入力する「起動パスワード」の入力を、当行所定の回数を超えて行った場合、トークンアプリの利用ができなくなります。その場合は当行所定の方法により当行へ届け出るものとします。

ワンタイムパスワードの解約

(1): トークンアプリをインストールした携帯電話機を変更される場合は、事前に当行所定の方法により、ワンタイムパスワードサービス解除を届け出るものとします。この手続きを行わずに携帯電話機を変更された場合、インターネットバンキングのお取引ができません。
(2): ワンタイムパスワードサービスの利用解除を希望する場合は、当行所定の方法により手続きを行ってください。この手続きが完了した後、当行所定の取引においてワンタイムパスワードの入力が不要となります。再度、ワンタイムパスワードサービスの利用を希望する場合は、前記3.の手続きを行ってください。

生体認証ログインについて

(1): 生体認証ログインとは、インターネットバンキングの利用に際し、携帯電話機に搭載された生体認証機能において、契約者の生体情報（個人の顔、指紋等の身体の一部の特徴）を用いることにより、インターネットバンキングの当行所定の取引について、本人確認を行う機能をいいます。生体認証ログインは、生体認証機能が搭載された当行が認める携帯電話機にてトークンアプリを利用する場合のみ用いることができます。なお、契約者の生体情報は、契約者の携帯電話機内で管理され、当行が契約者の生体情報を取得することはありません。
(2): 生体認証ログインの利用開始
生体認証ログインの利用を希望する場合は、トークンアプリから当行所定の手続きにより、携帯電話機に搭載された生体認証機能を起動し、生体認証を実施後、ログインIDおよびログインパスワードを入力してください。当行が受信し認識したログインIDおよびログインパスワードが契約者の現在のログインIDおよびログインパスワード各々の一致を確認することにより、当行は契約者からの生体認証ログイン利用開始の依頼とみなし、生体認証ログインの提供を開始します。
(3): 生体認証ログインによる本人確認手続き
生体認証ログインの利用開始後は、当行はインターネットバンキングの当行所定の取引について、前記4.に定めるワンタイムパスワードによる本人確認手続きにおいて、ログインIDおよびログインパスワードに加え、生体認証機能による本人確認手続きを選択できるようになります。契約者が生体認証を希望する場合は、生体認証機能を起動し、生体認証を実施してください。契約者の生体情報が携帯電話機に登録された生体情報と一致後、ワンタイムパスワードが当行に自動で送信されます。当行が受信し、認識したワンタイムパスワードが、当行が保有するワンタイムパスワードと一致を確認することにより、当行は契約者からの取引依頼とみなします。
(4): 生体認証ログインの利用解除
生体認証ログインの利用の中止を希望する場合は、トークンアプリにて、当行所定の手続きにより、利用解除手続きを行ってください。この手続きが完了した後は、契約者の本人確認手続きには、ログインIDおよびログインパスワードの入力が必要となります。なお、生体認証ログインの利用解除の手続きを完了した後に、再度生体認証ログインの利用を希望する場合は、前記（2）の手続きを行ってください。

ワンタイムパスワードの管理

(1): ワンタイムパスワードおよびトークンアプリをインストールした携帯電話機は、契約者ご自身で厳重に管理するものとします。携帯電話機を紛失等された場合は、速やかに契約者から当行に届け出るものとします。当行への届出前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2): トークンの不具合、ワンタイムパスワード入力を必要とする取引、生体認証ログインを利用する取引ができなかったことに起因して契約者に損害・不利益が生じても、当行に責がある場合を除き、当行はその責任を負いません。

第13条ログイン緊急利用停止

1.: 契約者はインターネットバンキングの操作画面から緊急利用停止をおこなうことができます。
2.: 緊急利用停止をおこなった場合、すでに受付している振込・振替の予約扱いの処理依頼はすべて取り消しとなります。なお、住宅ローンサービスの予約取引については、取り消しとはなりません。
3.: 緊急利用停止を解除する際は、当行所定の書面により届け出るものとします。

第14条 API連携

1.

「API連携」の内容
「API連携」とは、契約者に提供している本サービスの一部を、外部サービスを提供している事業者（APIを介して契約者向けにさまざまなサービスを提供する事業者を総称し、以下、「外部サービス事業者」といいます。）が提供するサービスと連携させることが可能になるサービスのことをいいます。

2.

「API連携」の提供機能
「API連携」は、以下の機能を提供します。なお、以下の機能は外部サービス事業者を介して契約者に提供されるものとなります。なお、API連携で提供される機能は、契約者が別途契約される外部サービス事業者が提供するサービスにより異なる場合があります。

(1): 本サービスの「残高照会」画面に表示される情報
(2): 本サービスの「入出金明細照会」画面に表示される情報

3.

外部サービス事業者との契約
API連携を利用するにあたり、契約者は、外部サービス事業者との契約が必要となります。外部サービス事業者との契約は、契約者が、自らの責任において外部サービス事業者への申込を検討し、申込を行うものとします。

4.

「API連携」提供機能の期間
API連携を利用した情報は、当行所定の期間において提供が可能です。なお、外部サービス事業者が提供するサービスにより変更される場合があります。

5.

「API連携」の申込
API連携を利用するにあたり、契約者は、外部サービス事業者が提供するサービスを介して利用申込みを行います。
当行は、契約者からの申込みであることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。

6.

「API連携」の利用

(1)

API連携の利用開始にあたっては、外部サービス事業者が提供するサービス経由で本規定に定める本人確認を受ける必要があります。

(2)

契約者は、前項の本人確認完了後は、外部サービス事業者が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行うこと、およびAPI連携の対象機能の利用にあたり必要な範囲で当行から外部サービス事業者に契約者の情報が提供されることに同意するものとします。

(3)

当行は、契約者が前項の同意を行ったことを当行所定の方法により確認した場合には、本規定に定める本人確認方法に代わりアクセストークンまたはリフレッシュトークン（API連携を利用するための契約者にかかる本人確認方法として当行が発行・付与する認証キーをいいます。以下、これらを総称し「トークン」といいます。）を発行し、外部サービス事業者に付与するものとします。

(4)

当行は、前項のトークンを発行・付与した場合には、当該トークンを付与した時点以降、当該トークンの有効期間内において、本規定に定める本人確認方法にかかわらず、外部サービス事業者から当該トークンを利用したアクセスがなされたものと当行所定の方法により確認できる限り、契約者自身により当行が提供するサービスの利用がなされたものとみなします。この場合、API連携に関し、トークンの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、当行の責によるべき事由がある場合を除き、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(5)

契約者および外部サービス事業者は、いかなる場合においても、外部サービス事業者以外の者（契約者を含みます）がトークンを管理または利用することがないようにするものとします。契約者および外部サービス会社は、トークンについて、アクセス許可した外部サービス事業者以外の第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分および貸与その他の利用権限の付与をしてはならないものとします。

(6)

契約者は、トークンを用いて第三者がAPI連携を利用しないように、また、外部サービス事業者が契約者の意思に反してトークンを用いてAPI連携を利用しないように、契約者の責任において、自らまたは外部サービス事業者がトークンを厳重に管理しまたは管理させるものとします。

(7)

当行は、トークンを付与した時点以降、契約者と外部サービス事業者との契約が適法かつ有効に成立し存続している（外部サービス事業者が契約者の情報を直接授受する権限の付与を含みます。）ものとみなし、当行は、本規定「第7条本人確認」に定める本人確認手続きの方法により、契約者の本人確認をするものとします。

(8)

外部サービス事業者が提供するサービスの認証情報は、契約者の責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。

(9)

API連携の利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、当該外部サービス事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他の契約者の情報を外部サービス事業者に開示することができるものとします。

①: 契約者の口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合
②: 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合

(10)

前項により当行が開示した情報において、外部サービス事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該外部サービス事業者が負うものとし、当行は責任を負いません。

(11)

API連携の利用にあたり、以下の各号に該当する、契約者に損害が生じるリスクその他のセキュリティおよび契約者保護上のリスクが生じ得ます。
契約者はAPI連携の利用に伴い生じるリスクを十分に理解し、同意したうえで、API連携を利用するものとします。

①: 外部サービス事業者の提供するサービスの利用に必要となる認証情報が漏洩し、外部サービス事業者が不正にアクセスされ、または外部サービス事業者のシステム障害等に起因して外部サービス事業者のサービス機能が停止することにより、契約者の情報の流出等が生じるリスク
②: 外部サービス事業者の提供するサービスとの接続システムへの不正アクセスまたは認証情報の流出、偽造等により契約者の情報の流出等が生じるリスク
③: 外部サービス事業者の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、契約者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。）

7．

トークンの有効期限等

(1): 当行が発行したアクセストークンは、契約者がアクセス許可を行ったときから15分間に限り有効であるものとします。ただし、アクセストークンの有効期間内に、当該アクセストークンを用いたAPI連携の利用が当行所定の方法により確認された場合には、当該アクセストークンの有効期間は当該確認がなされた時点から更に15分間延長されるものとします。
(2): 当行が発行したリフレッシュトークンは、契約者がアクセス許可を行ったときから当行所定の期間に限り有効であるものとします。有効期限が過ぎた場合、再度アクセス許可が必要となります。
(3): トークンの有効期限の経過後において、当該トークンを用いたAPI連携を利用できなくなるものとします。API連携の利用の再開を希望する契約者は、前項の方法により再度アクセス許可を行うものとし、当行は、契約者が当該アクセス許可を行ったことを当行所定の方法により確認した場合には、契約者にかかるトークンを再度発行し、契約者がアクセス許可する画面で確認した外部サービス事業者に当該トークンを付与するものとします。

8．

「API連携」の提供情報
API連携で提供される情報は、契約者の照会操作時点で当行のシステム上で提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

9．

その他免責事項

(1): 当行は、API連携に関し、APIを用いて外部サービス事業者が提供するサービスと当行が提供するサービスの一部機能との連携が常時適切に行われること、契約者の利用目的に適合すること、商業性があること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、外部サービス事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス事業者の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
(2): 当行は、外部サービス事業者に起因して契約者に発生したすべての損害について、当行の責によるべき事由がある場合を除き、契約者に対し、一切の責任を負いません。
(3): API連携に関する技術上の理由または当行の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由にもとづき、契約者に事前に通知することなく、API連携の全部または一部が一時的に制限、停止されることがありますが、そのために生じた損害については、当行の責によるべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(4): 外部サービス事業者が提供するサービスの利用について、外部サービス事業者に対して手数料（これにかかる消費税および地方消費税を含みます）の支払が必要となる場合があります。

10．

外部サービス事業者が提供するサービスの終了

(1): 契約者は、外部サービス事業者が提供するサービスを終了させることを希望する場合には、外部サービス事業者に対し、サービス利用契約の解約またはサービスの利用停止等の措置を申し出るものとします。かかるサービス利用契約の解約またはサービスの利用停止等の申出を行った場合であっても、当行が当行所定の方式によりサービス利用契約が解約され、またはサービスが利用停止されたことを確認するまでの間、当行は、サービス利用契約が有効に存続しまたはサービスが利用停止されることなく継続しているものとしてみなしてAPI連携の提供を続けることができるものとし、これによって契約者に生じた損害については、当行の責によるべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2): 前項のほか、契約者と当行との間における普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座預金規定等の各種規定にかかる契約が解約、有効期間の満了その他の事由により失効した場合には、API連携も当然に終了するものとします。また、外部サービス事業者と当行との間におけるAPI連携にかかる契約のいずれかが解約、有効期間の満了その他の事由により失効した場合には、当該外部サービス事業者との間におけるAPI連携も当然に終了するものとします。かかるサービスの終了によって契約者に生じた損害については、当行の責によるべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

第15条一般事項、届出事項の変更等

1.

当行は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、アンサーセンターに業務委託します。これにともない当行は、契約内容等契約者の情報を、必要に応じてアンサーセンターに開示するものとします。アンサーセンターは当該情報について当行と同様の注意をもって取扱うものとします。

2.

通知・照会の連絡先

(1): 依頼内容等に関し、当行より契約者へ通知・照会する場合には、届出のあった住所、電話番号、メールアドレスを連絡先とします。
(2): 前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会ができなかった場合でも、これによって生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。

3.

届出事項の変更

(1): 住所・電話番号・メールアドレス等届出事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の書面により当行に届け出るか、当行所定の変更手続きを行うものとします。
(2): 届出事項の変更は、当行の手続きが完了したときから有効とします。この届出もしくは手続き完了の前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。住所変更等の届出がなかったために、当行からの通知や送付した書類などが延着、到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第16条免責条項

次の各号の事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。

1.: 当行の責によらない通信機器、回線等の通信手段の障害およびコンピュータ等の障害・電話の不通等により取扱いが遅延したり不能となった場合、あるいは契約者が送信した口座情報に誤りや脱落等が生じた場合。なお、資金移動の取引中に回線等の障害により取扱いが中断したと判断し得る場合は、端末からの照会または取引店等への照会により取引結果を確認ください。
2.: 当行の責によらず、インターネット、公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされた、または、当行が契約者宛に送付した通知および書類等の不正取得、端末の不正使用等がなされたことにより契約者のログインID・ログインパスワード・口座情報・取引情報等が漏洩した場合。
3.: 当行が当行所定の確認手段にもとづき送信者を契約者とみなして行った取扱いについて、当行の責によらないログインID・ログインパスワード・口座情報・取引情報等の盗用、端末の不正使用その他の事故があった場合。
4.: 依頼内容に不備があった場合。
5.: 当行が各種の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて行った取扱いについて、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他事故があった場合。
6.: 災害・事変・裁判所等公的機関の措置などがあった場合。
7.: 契約者が本サービスにアクセスするに際して使用する契約者の通信環境（機器、媒体、事業者等）により、本サービスが遅延および不能、または契約者の情報が漏洩した場合。
8.: 契約者の端末においてコンピュータウィルス等による損害が生じた場合。
9.: 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により、入金不能または入金遅延等があった場合。