よくあるご質問

当行本支店の窓口に申込書がございますので、必要事項をご記入のうえ最寄の窓口にてお手続きください。

お申し込みから利用開始まで約２週間かかります。
「手続き完了のお知らせ」が到着次第、ご利用いただけます。

• ※
  トランザクション認証用トークンは約１週間程度でお届けのご住所に郵送いたします。

下記の2パターンにて月額基本料金を頂戴しております。（2019年10月1日現在）

ご利用いただけます。
代表口座と同一名義のお口座でご利用いただけます。

マスターユーザが、ログインID等を追加登録することにより、複数の担当者で利用いただくことができます。最大99名まで登録が可能です。

• ※
  「管理」メニュー⇒「利用者管理」⇒「利用者情報の管理」から追加登録します。
• ※
  マスターユーザは最初に登録された方となります。

できます。
マスターユーザが担当者毎に利用できるサービスを設定することができます。

• ※
  「管理」メニュー⇒「利用者管理」⇒「利用者情報の管理」から設定します。

登録したそれぞれのログインIDで、電子証明書を取得することで利用可能です。

Q4と同様に登録したそれぞれのログインIDで電子証明書を取得することで利用可能です。ただしログイン時に複数の証明書が表示されますので注意が必要です。

マスターユーザの方は、書面でのお手続きが必要となります。
お手数ですが、窓口にてお手続きください。
「パスワードの閉塞解除・初期化依頼書」は、こちらです。
一般ユーザの方は、マスターユーザへパスワードの初期化を依頼してください。

マスターユーザの方は、書面でのお手続きが必要となります。
お手数ですが、窓口にてお手続きください。
「パスワードの閉塞解除・初期化依頼書」は、こちらです。
一般ユーザの方は、マスターユーザへパスワードの初期化を依頼してください。

トランザクション認証番号を一定回数、間違えて入力すると、 不正利用防止のためトランザクション認証番号の入力が必要 な取引が行えなくなります。
トークンを共有している場合は、各ユーザが間違えた回数の 合計が一定回数以上になると、共有しているユーザ全員が、 トランザクション認証が「利用停止」となります。

1. 1.
   一般ユーザの場合
   マスターユーザが「利用者管理」メニューから一般ユーザの「トランザンクション認証利用停止解除」を行うことによって、再度利用可能となります。
2. 2.
   マスターユーザの場合
   お取引店にて当行所定の依頼書でのお手続きが必要となります。

   • ※
     「パスワードの閉塞解除・初期化依頼書」は、こちらをご参照ください。
     その場合、手続き完了に日数をいただく場合がございますのでご了承ください。

1. 1.
   一般ユーザの場合
   マスターユーザが該当ユーザの電子証明書の失効操作を行った後、該当ユーザが新しいパソコンで再取得することで利用可能となります。
2. 2.

   マスターユーザの場合
   お取引店で書面でのお手続きとなります。
   「パスワードの閉塞解除・初期化依頼書」をこちらよりダウンロードしてください。
   必要事項をご記入の上お取引店にご提示ください。

できます。
別途利用申し込みが必要となりますのでお取引店へご連絡ください。

• ※
  ただし、お取り扱いにはいくつか制約がございますので個別にご相談させていただきます。

• 128ビットSSL（Secure Socket Layer）暗号化通信方式
• ソフトウエアキーボードの採用
• PhishWallプレミアム対応
• 電子証明書方式によるご本人様確認
• 自動ログアウト
• ダブル承認（任意設定機能）
• カメラ付トークンを利用したトランザクション認証

これらを採用しセキュリティを強化しています。

1契約者様につき年間1000万円を上限として被害額を補償いたします。
補償の対象とならないケースもございますのでご留意願います。

「トランザクション認証番号 （可変パスワード）」を表示する下図の装置のことです。 トークンのカメラでお取引(トランザクション)の内容ごとに生成された二次元コードを 読み取りすると、お取引ごとのトランザクション認証番号が表示されます。

• トランザクション認証（カメラ付トークン）の「Q&A」は、こちらをご覧ください
• 「トランザクション認証導入のご案内」はこちらをご覧ください。
• 「トークンの和訳について」は、こちらをご覧ください。

「ダブル承認」とは、振込振替の資金移動や総合・給与振込等の取引において、2名で承認することをいいます。対して、1名で承認することを「シングル承認」といいます。
承認者は取引ごとに「最大2名」設定することができ、承認者が多いほど不正送金に対するセキュリティ対策や誤送信の防止対策が向上します。
ご利用方法につきましては、こちらをご覧ください。