ミニディスクロージャー誌 201209

ミニディスクロージャー誌 201209 page 19/20

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概要:
ミニディスクロージャー誌 201209

用語の解説【コア業務純益】預貸金業務、有価証券の保有などから得られる資金利益や為替業務、フィービジネスなどによる役務取引等利益などの合計額から経費を差し引いたもので、銀行の中核的な業務から得られる利益を示したものです。【貸借対照表】銀行の財産の状態を表したものであり、資金をどのように調達し、運用しているか等を示しています。資産の部お客さまへのご融資である「貸出金」、債券や株式等の「有価証券」等、主に資金の運用状況を表しています。負債の部お客さまからお預りしている「預金」「譲渡性預金」等、主に資金の調達状況を表しています。純資産の部株主の皆さまからのご出資である「資本金」や「利益剰余金」等を表しています。【損益計算書】期中における銀行の経営成績を表したものです。経常収益貸出金利息や各種手数料等の収益を表しています。経常費用預金利息や営業経費等の費用を表しています。経常利益経常収益から経常費用を差し引いた利益を表しています。中間純利益会計期間の中間における経常利益から特別損益および法人税等を加除した最終的な利益を表しています。【自己資本比率】貸出金などの資産に対する自己資本の割合で、銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつです。銀行法上、海外営業拠点を有しない銀行の自己資本比率は4%を上回っていることが必要とされております。フィデアホールディングスの連結自己資本比率(第二基準)は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)」に基づき、荘内銀行と北都銀行の連結自己資本比率(国内基準)及び単体自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。【金融再生法に基づく開示債権】貸出金のほか、銀行保証付私募債・外国為替・支払承諾見返・未収利息・仮払金・貸付有価証券について、どのような状況にあるかお知らせするもので、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」・「危険債権」・「要管理債権」をあわせたものです。破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産、会社更生、再生手続き等の事由により経営破綻に陥っているお取引先に対する債権及びこれらに準ずる債権。危険債権お取引先が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。要管理債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」を除く3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。正常債権お取引先の財政状態及び経営の成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外に区分される債権。用語の解説2012Mini Disclosure17