【個人年金保険に関する留意事項】

1. 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
2. 保険商品は各保険会社を引受会社とする商品で、当行は各商品における契約締結の媒介を行います。
3. 変額年金保険は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額、将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
4. 定額年金保険には、市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金に反映させる商品があり、この場合、その変動により解約払戻金額が既払込保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建てのものは、受取時の為替レートにより円換算した保険金や年金等の額が契約時の円換算した保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
5. 個人年金保険について、商品によっては、契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用、また中途で解約された場合は解約控除等の費用をご契約者さまにご負担いただく場合があります。その際、商品によってご負担いただく手数料の項目・呼称・手数料率・計算方法（合計額を算出する方法も含む）等は異なり、一律の算出する方法を記載することができません。詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面等でご確認ください。
6. 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも削減が行われることがあります。
7. 保険商品のお申込みの有無が当行とお客様との取引に影響を与えることはありません。
8. 各商品に関する内容をご説明させていただく前にお客様にご確認・ご同意いただく事項があります。