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職場積立NISA・インターネット投資信託に関する問い合わせ
非課税口座に関するご確認事項
  • 非課税口座の開設は、1人1口座となります(複数の金融機関で口座開設することはできません)。
  • 一定の手続きの下で、年単位で非課税口座を開設する金融機関の変更が可能です。ただし、変更しようとする年分の非課税口座での買付があった場合は、その年分の非課税口座については変更できません。
  • NISA口座には非課税投資枠(年間120万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • NISA口座と他の口座の損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 現在、NISA口座以外で保有している投資信託等をNISA口座へ移管することはできません。
  • 当行では、NISA口座で購入できる金融商品のうち、株式投資信託のみ取り扱います。
  • 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
投資信託に関する留意事項
【投資信託のリスク】

◎投資信託はその信託財産に組入られた株式、債券、REITなどの価格変動、金利変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などを原因として、基準価格が下落する事により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◎投資信託は商品ごとにリスクは異なりますので、商品ごとの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」を十分お読みください。
【投資信託取引に係る諸費用】
◎投資信託の主な手数料は以下のとおりです。これらの手数料等の合計額については、お客さまが商品を保有される期間等に応じて異なりますので表示することができません。
各商品の手数料等の詳細につきましては、商品ごとの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
(1)購入時:
お申し込み手数料【基準価格に対し最大3.78%(税込)】がかかります。 また、一部の商品は申込時に別途、信託財産留保額がかかります。投資する債券に課される税率の変動等により、変動する場合があるため、事前に料率・計算方法を示すことができません。
(2)運用期間中:
信託報酬【信託財産の純資産総額に対し最大年率2.16%(税込)】が日々の信託財産から差し引かれるほか、監査報酬、組入有価証券の売買委託手数料・保管費用等の諸費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限等を表示することができません)が差し引かれます。
(3)換金時:
信託財産留保額【換金時の基準価格に対し最大0.5%】がかかる商品があります。

【その他の重要事項】

◎投資信託は預金ではありません。したがって元本の保証はされておりません。
◎投資信託は預金保険の対象ではありません。
◎当行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◎当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社、信託財産の管理は信託銀行が行います。
◎投資信託の運用による利益および搊失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
株式会社 北都銀行
登録金融機関:東北財務局長(登金)第10号
加入協会:日本証券業